2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号
児童養護施設も今、さらに機能の高度化とか機能転換、地域分散化、地域化かつ分散化ということも言われていて、これも今国が示しているようにやみくもにそういった方向に進むと、今ある築き上げてきたものが瓦解してしまうようなおそれもあります。 というのは、今まで一定集合体の中で、いろんな専門職、心理士もいるし、場合によっては嘱託医師もいるしということで、社会福祉士もいると。
児童養護施設も今、さらに機能の高度化とか機能転換、地域分散化、地域化かつ分散化ということも言われていて、これも今国が示しているようにやみくもにそういった方向に進むと、今ある築き上げてきたものが瓦解してしまうようなおそれもあります。 というのは、今まで一定集合体の中で、いろんな専門職、心理士もいるし、場合によっては嘱託医師もいるしということで、社会福祉士もいると。
問題が地域化、社会化する傾向が出てきております。 そして、公助、共助、互助、自助でございますが、マクロからの公共政策、これは国民国家によるナショナルミニマムに基づくセーフティーネットの基盤形成と、それから市場の中で社会サービスを多元的に供給していくと、こういうことが求められております。
我々は常に、電力の自由化とは、小型化であり、地域化であり、分散化である、ですから、地域で賄える電力を小規模で、例えばバイオマスで発電をしたとして、発電と熱の利用にもっとコストをかけていけば、十分、大型の火力発電に頼らずとも地域の分散化は可能である、しかも、そのエネルギー源をしっかり接続していくということについてもっと力を入れていくべきであるというふうに思います。ありがとうございます。
民営化というのは地域の協働化でもあるんですよ、地域化なんですよ。そういう方途を私は探っていくべきなんで。 先生、できるだけ地域資源の活用と言われましたけど、そこはもう同感ですよ。そういうことをどう深めていくかがこれからの課題だと思いますけど、私の考え、いかがですか。
特に、今後財政的にも厳しくなる中で、行政改革というと、どちらかというと民営化とかアウトソーシングになりがちなんですけれども、本当に無駄を省いていくとか市民ニーズにぴたっと合うことをやっていこうと思うと、むしろ、先ほど市長さんおっしゃっておられたように、僕は民営化よりも地域化というふうに呼んでいるんですけど、行政職員ができるだけ地域で仕事をできるような地域化を図っていく、そうすることの方が市民のニーズ
世界じゅうでも、病床数を減らすということを先に出口として目標を立てて実際に減らしてきた国というのはあるわけですから、これはやはり、まあ、目標を立てろとは言いません、だけれども、結果として減らすんだ、結果として地域化が進めば減るんだということをお答えいただいたのは大きいと思います。
小規模化、地域化を図っていかなければならないということです。 昨年の四月から、小規模住居型児童養育事業、ファミリーホームが制度化されております。全国で、予想を上回るスピードでこのファミリーホームの整備が進んでいます。政府は子ども・子育てビジョンで、四年後に百四十カ所を整備する目標を掲げておりますが、既に今年度末で百十カ所程度になろうかということが見込まれております。
児童養護施設、ファミリーホーム、里親ですけれども、小規模化、また地域化というこのキーワードは、そのとおりだというふうに思います。それを現実に進めるためには、中身を見ていかなければならない。 児童養護施設の分園という形で、地域小規模児童養護施設というのがございます。この職員体制は、二・五人で回すという形になっています。常勤二人に〇・五人の非常勤です。そこに六人の子どもたちを生活させる。
こうした状況の中で、地域化、小規模化、ファミリーホーム等々のお話がございました。この問題につきまして、先ほどお話し足りなかったと思いますので、ぜひ、描いていらっしゃるイメージについて、柏女参考人と宮島参考人からお話をいただきたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。 〔委員長退席、園田（康）委員長代理着席〕
ただしかし、ソマリアについては、ソマリランドが独立宣言をしたり、プントランド、つまりソマリアの東側の北側が自治地域化していたりということで、暫定政府は南西部でありますけれども、そういった意味では、ジブチ合意を経て、ＴＦＧ、ソマリア暫定政府については、このジブチ会合に政府を代表して出たり、あるいは、累次の国連決議ではソマリア暫定政府と加盟国が協力をするようにという記載もあり、あるいは、国連には常駐代表
私は、きょうはほとんど触れませんでしたが、フランスの農地制度や農業政策を比較研究としてやっておりますが、大体一九八〇年代から、まさにそういう、いわば国がやっていた構造政策を地域化させ、地域化したレベルでより踏み込んだ、具体的な施策が展開できるようにするという方向が出てきて、それが継続しております。
ですから、今回の金融サミットでは、ぜひ日本は、ＢＩＳ規制の地域化というんですか、こういう平時には適用できないようなルールについては、地域化して緩めるべき、ということを本格的に言うべき状況になっております。 その中で、大企業も例外ではないので、今回の産活法で、大企業で、特に三月末、九月末に向けて、資本が毀損することによって融資が受けにくくなりそうなところについては出資ができる。
地域化ということでは、地域の大学でリサーチセンターがあり、それから民間の企業もあるということですから、日本では十八ぐらいもうクラスターができ上がっています。 非常に興味深いんですけれども、例えばナノテクノロジー、非常にリサーチをこの分野でするのはお金が掛かるわけですから、ですからＣＯＥというのではなくてネットワーク・オブ・エクセレンスが必要なんです。
それから、ドイツについて言いますと、ドイツは、一九九四年にドイツ国鉄が民営化をいたしまして、そのときに地方の交通というのは全部これは州に任せるよと、ただし財源も保障しますよと、こういうことで、いわゆるガソリン税、鉱油税を値上げをしまして、〇七年度の予算で見ますと千三百三十五億ユーロ、もう一つ公共近距離交通地域化法という法律がこれは前からあるんですが、それと合計しますと八千四十五億ユーロ、日本円に直しますと
（二）として、家庭的養護、地域化、施設の専門機能の強化ということを進めていくべきだろうと思います。 もう一つ、三つ目のポツにありますが、施設の再編成も考えていく必要があるだろう。 どの施設も今は、虐待を受けて心のケアを必要としている子供たちが入所をしています。しかしながら、社会的養護のための施設は、年齢によって分断されています。二歳になると乳児院から児童養護施設に移ることになります。
その中で一番顕著なことは、グローバル化の中での地域化ですね。
それを私たちはなぜ返済率が高くやってこられているかというのを言いますと、実は顔の見える関係、地域化の結果なんです。私たちは、とにかく地域で小さく、極力小さなバンクを各地域にという方向で考えています。その方向で各地域に顔の見える関係で小さなバンクができてきたら、さすがにそれを裏切ってまで返済をしないという人は減ってきます。
それをある意味で地域化していくような方向性も重要でありましょう。また、アメリカの良き同盟国として必要な場合には発言をしていくということも必要だと思います。今、日本を取り巻いている伝統的な脅威に対して対応していくために、この二国間関係なしということは考えられないと思います。
グローバリゼーションの一方で地域化、それからハイテク情報化の時代にプライバシーをどう守るか。それから環境保護と開発、あるいは集団志向と個人主義、物質主義と精神主義、仕事と余暇、男性と女性、そして高齢化と少子化、これはもう既にバランスが崩れておりますので、国や地方行政がバックアップしなければいけません。 もう一つ、理想は、軍事的なものが何もない方がいいに決まっています。
日常生活をしている範囲内での言葉、それから生活、風習、習慣、日ごろ知っているような人たちと、やあやあ、おはようというふうに、こんにちはと言える仲間、そういうもので一つのコミュニティーをつくっていこうという地域化、山中参考人のお言葉をかりればグローバライゼーションとディセントラライゼーションというところも出てきているように思いました。
ということを考えると、今は、今まで最初に考えていたように、イラクの北西部、バグダッドの北西部あるいは北部、これは民族対立が激しい、そして、南部は比較的安全だよと言っていたのが、これはシーア派が抑えているから安全だと言われていた南部が、まさに最近のイギリス軍に対する攻撃、そして、そのシーア派の聖地であるナジャフにおいてもアメリカ兵が殺されているということを考えると、まさに今のイラクは戦闘地域化しているというふうに
しかも、この中で、私はそれが地域化されていると思う、一般的に、私の評価では、旧政権に忠誠を尽くす残党によるものだと思う、しかし、先ほども言ったとおり、他の影響が含まれる可能性はあると。つまり、イラクは、今一番正確な情報を握っている米軍でさえ、どこで何が起こるかわからない、非戦闘地域と定められるような場所はないということになるんですよ。 私、政府の調査報告書を見て大変びっくりいたしました。
私も行ってびっくりをしましたが、やはり刑法理論というのは社会の力量に規定されざるを得ない側面を持っていますので、閉じ込めの医療の時代にそういう施設ができたのはやむを得ないかと思いますけれども、現時点で、精神医療の開放化、地域化というふうに言われている中で、一般医療が改善されないまま重大な事件を起こした人だけの収容処遇策を立てることは、これはもう一度再検討いただきたいというところです。
本来、全然別にサラリーマンだ、自営業だ、無職者だとできてきたものを今全国民でどうするのか、どうやって地域化するか、そういうことを一生懸命考えていかなければ、医療だけじゃなくて保険制度も都道府県化したり、住民の近くへ持っていって、そして住民がお金の使い方までコントロールできる、保険料まで介護保険のように参加できる、保険料を決めるまで。